平成１１年 第２回定例会 平成１１年第２回定例会 千 歳 市 議 会 会 議 録 第７日目（平成１１年６月２５日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ （午後１時０１分開議）
○金議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○金議長
事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
須川事務局長 御報告申し上げます。
荒牧議員は、所用のため本日午後４時ころ早退する旨、
中山伸也議員は、所用のため午後１時３０分から３０分程度中座する旨、それぞれ届け出がございました。 以上でございます。───────────────
△日程第１
代表質問
○金議長 日程第１
代表質問を行います。 通告順に発言を許可いたします。
△高津直生議員の
代表質問
○金議長 ３１番、
高津議員。
◆３１番
高津議員 それでは、
日本共産党を代表して、既に御通告申し上げております諸点についてお尋ねをいたします。 質問の第１は、市長が３期目を無投票で選任され、新たな市政の４年間を担当されるに当たって、改めて
東川市政の
政治姿勢として何点かをお尋ねをするものであります。 その一つには、市長の基本政策の一つである基地と共存・共栄との姿勢と関係するものでありますが、千歳市における
非核平和都市宣言の問題について、改めて伺うものであります。 私ども
日本共産党は、市長が変わったり再選される都度、新たな４年間の
市政執行の
基本姿勢として、平和な
まちづくりの
中心的命題として常に問われてきている
非核平和都市と。その姿勢を内外に標榜する
都市宣言をされるかどうか、問いただしてきたところでありました。 そのことの意義は、第１に、平和なまちの保証のもとに生きる権利は、すべての国民の固有の権利であり、共通した願いであるとともに、
民主的憲法のもとであの忌まわしい侵略戦争と
暗黒政治の反省を前世のものと忘れ去ることなく、今に生きる我々が全国隅々にあらゆる方法で不抜なものとして定着させなければならないことであります。 第２に、平和な
まちづくりは、あらゆる福祉・教育・暮らし・開発などの施策にも増して優先され、最も根本的な問題であり、
地方自治体の本旨に照らしても安全、かつ安心できる
まちづくりの必須の条件であることであります。 第３に、当市が全国に名を馳せる
自衛隊基地を抱えるまちであり、その基地を利用した
各種演習が日常的に実施され、常に戦争と平和の問題が問われ、とりわけ
日米安保条約を我が国の国防と外交路線の根幹とする今日の国の方針のもとでは、平和の追求と核兵器の廃絶を主体的に擁護しようとする条件すら存在しないもとで、このまちに暮らす自衛官や家族は、市民として常に平和に対する不安感を
一般市民以上に強く懸念を抱き、だれよりも安定した平和を求めていることに対して、行政としてこたえることになることであり、その
根本的意義がここにあると考えるものであります。 しかし、今日までその立場で幾度か
東川市長にみずからの意思で自治体として
非核平和都市宣言の実施を求めてまいりましたが、その都度政府の非核三原則を国是とする立場のもとで、
地方自治体がその実施をする必要があるのかと。
否定的見解を述べながら、
市長自身の認識や態度をあいまいにしたまま、最後には議会が議決するならば、その意思を尊重するとの態度程度で今日まで経過しているところであります。 言うまでもなく、全国及び全道の状況でも、この種宣言と受けとめられる内容での実施は、
行政主導型と議会主導型があります。私どもは、なぜ市長がかたくななまでも
行政主導の
宣言実施を避けるのか、従前程度の理由では、理解することはできないのであります。 市長にお尋ねしたいことは、
地方自治体の行為が何ほどに効果があるかどうかの効果論はともかくとして、当市が
非核平和都市宣言を実施しようとする場合、市長の
政治的心情に相入れない障害でもあるのでありましょうか。あるいは、当市の
自衛隊関係者から何らかの意思が伝えられ、それが圧力とでもなって障害になっているのでありましょうか。それとも、当市の
自衛隊基地の存在が、この種宣言を行うことが直ちに基地の否定につながるとでも考えているのでありましょうか。 これらの疑問に明確に答えていただいた上で、私はここで改めて
東川市長の３期目に就任されたこの機会に、根本的問題としてみずからの意思、判断で当市が
非核平和都市宣言を内外に宣言をするために、条例制定または宣言案の提出のための協議を議会とするお考えがないかどうかをお聞かせいただきたいところであります。 質問の二つ目には、さきに、今国会で、いわゆる自自公と言われる「与党」によって強行成立をさせた
ガイドライン関連法に関係して、新
千歳空港の
地位協定の２－４－ｂ化についてお尋ねをいたします。 私どもは、今までにも
周辺事態措置法、今では
周辺事態安全確保法に関連してでありますが、この危険性から見て、その
法案そのものが廃案を求める態度を一貫して追及し、市民に対してもこの法律の持つねらいや、戦後日本が
日本経済、そして、政治、軍事などの面で
アメリカに従属してきた歴史に加え、今度はさらに
アメリカが起こす戦争に日本の自衛隊ばかりでなく、自治体や
民間企業、さらには、
日本国民全体が強制的に巻き込まれ、協力させられる。国民の平和に生きる権利や独立国の主権さえも
アメリカに売り渡す、戦後最悪の悪法と指摘し、国民世論で廃案に追い込もうと運動を展開してきたところであり、同時に、自治体に対して法案の内容には
地方自治体への戦争推進のための
協力項目が数多く存在し、
地方政治の存立意義からして協力をすべきでないと、その反対を表明するように求めてきたところでありました。 しかし、市長は、当市の態度として、具体的に内容が示されない状況のもとで、是非を示すことはできないとか、
協力項目例を示されても、みずから調査・検討し、法のもとで自治体に求められる役割は何なのかを検証し、自治体本来の役割に照らし、究明したり、疑問を投げかけることなどすることなく、国防への協力は、自治体の義務であるかのように論理を展開し、その危険性に目を向けようとしない態度に終始してきたところでありました。 結果的には、
周辺事態措置法等の
ガイドライン関連法は、まじめに日本の平和を憂う多くの国民の願いを裏切り、議論もそこそこに数合わせによる強行採決によって成立を図られたところでありました。 重大なことは、国会での追求にはのらりくらりの答弁で、細部にわたるほとんどが明らかにされないにもかかわらず、実際には北朝鮮の核疑惑と言われる問題以降、米軍からは、
日本政府及び防衛庁に、第一次要求として９９６項目、その半年後には第二次要求１９００項目、そして、その約１年後には第三次要求として１０５９項目が対
米支援措置が求められ、この米軍の要求に応じる形で
自衛隊統合幕僚会議は、９６年３月より、対
米支援措置の細部にわたって検討を行っていた極秘文書の存在が、
マスコミによって暴露されたところでありました。 その検討内容の一部に、
アメリカが
周辺事態と判断し、行動を起こしたときに、
民間港湾・空港の
共同使用という、いわゆる米軍の
地位協定第２条４項ｂに基づき、米軍が
一定期間を限って使用する施設及び区域も検討に含まれており、その対象に新
千歳空港も挙げられていたところであります。 統幕文書では、新
千歳空港を含む
民間空港１１カ所、港湾１１カ所について、「米軍が管理権を行使する形で施設・区域の
新規提供」と明記されており、米軍へのこれらの約束を確保するため、政府は、「
地方公共団体とも調整しつつ、関連の法令に従い、提供しようとする土地の
使用権限を国が取得するといった必要な手続を適切に進めていくことが必要である。」と４月２２日、
外務省北米局長が国会で答えておりますように、国のものでない土地や施設であっても、一度国の所有にするか、
一定期間の
使用契約を交わすかして、
使用権限を取得するとの姿勢を示しているのであり、現在の新
千歳空港の管理権の形態から見るならば、
日本政府の
アメリカに対する
追随姿勢の状況のもとでは、政府の判断以前の問題で、まさに新
千歳空港の２－４－ｂ化は
アメリカの手中に置かれていると言えるのであります。
周辺事態措置法に危機感を感じず国任せの軟弱な姿勢の帰結は、こんな事態を招いてしまうのではないでしょうか。 私は、市長に改めて基本的な問題としてその姿勢を伺いますが、当市では、既に第２航空団、第７師団、
北海道大演習場等の一部が既に
共同使用化の２－４－ｂ化がなされています。加えて、新
千歳空港が
周辺事態と
アメリカが認定した場合、米軍との
共同使用化、それも米軍の管理権のもとで半ば専有化されることになれば、今日の新
千歳空港の実態からして、道民の足としての定着ている
航空利用、
日常生活物資の物流基地としての機能をしている
基幹空港が、場合によっては
空港機能が限定されたり、あるいはこれら機能が全面的にストップされる、こんなむちゃくちゃなことが果たして許されてよいものか、まさに、北海道の経済や道民の暮らしに直接かかわりのある重大な政治問題なのであります。 市長は、このような新
千歳空港施設が米軍の
地位協定に基づく
共同使用化がなされ、それが米軍が管理権を保持するものとなることにどのようなお考えをお持ちなのでありましょうか。このことは、既に
マスコミ等の報道でも明確なように、
周辺事態措置法の議論の中では、新
千歳空港を含む
民間空港の米軍の使用など、いわゆる
後方支援の基地としての
位置づけについて、今さら「いまだ当市に
具体的打診がない」からという問題ではありません。当市の自治体としての
まちづくりの根本問題であります。明確にその
対応姿勢をお示しいただきたいのであります。 いま一つは、米軍が
周辺事態として新
千歳空港が
地位協定による２－４－ｂ化がされる可能性がある場合、そして、その場合の
一定期間とは、数カ月に及ぶことになるでしょうが、こんなことにでもなったときに、当市の新
千歳空港を
位置づけた
まちづくり、とりわけ、
空港機能や利用の拡大、さらには、国際化の拡充等を見込んだ
空港周辺の事業の
位置づけにどのような影響が出てくると考えられるのか、
共同使用が一時的なものだから、事業等への影響がないと考えているのかを、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 また、いま一つは、
マスコミに報道されておりますように、今月２３日から自衛隊の
北方機動特別演習に参加する第６師団の部隊が、戦闘服、迷彩服姿で民間機に搭乗するとのことであります。
航空会社の「
迷彩服着用をやめていただきたい。」との申し出に対し、防衛庁側はそれを拒否し、部隊移動も訓練の一部として民間機に戦闘服のまま
一般搭乗者と同乗するものであります。
航空会社の
乗員労働組合などが、従来から安全と世界平和を求める
国際民間航空条約とそれに準拠する航空法を遵守し、
民間航空の
軍事利用を認めないとの立場から、安全を脅かす武器・弾薬・兵員等の軍事輸送に反対してきたとの主張は、まさに乗客の、
民間搭乗客の信頼を保証するものであり、この信頼を覆すことになれば、場合によっては民間機さえも攻撃の対象にする論拠を与えるものとなりかねません。
ガイドライン関連法の成立直後に、具体的に民間の
軍事協力を、それも一方的に「利用して何が悪い。」式の傲慢な自衛隊の姿勢は、
ガイドライン関連法に対する国民の不安を裏づけるものとなっているのであります。 市長は、きょう、その第１便として、日本航空により行われる、このような
民間航空機を利用した軍事訓練に対して、どのような考えをお持ちなのかをお示しいただきたいのであります。 同時に、本日より３日間行われるこの
種民間機の
軍事利用に対して、中止を求めるお考えがあるかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
政治姿勢の三つ目は、市長の市政運営の
基本姿勢として強調されている「市民が主役の市政」についての
具体的内容についてであります。
東川市長は、これまでにも市民が主人公とか主役などと、政治家として最も
根本的姿勢についてその立場を表明されてまいりました。私も、以前、市民こそ主人公との主張は、私ども
日本共産党の
政治的心情とも一致し、決して市民こそ主人公の
スローガンは、
日本共産党の専有ではなく、多くの議員や市長が同様の立場に立脚することを歓迎することを述べたことがありました。 市長が、真にその立場をあらゆる分野での施策の推進に徹底されていくならば、政治的にはまさに市民党として、私ども
日本共産党議員団と立場を異にすることは全くないのであります。 しかし、さきにもこの問題を取り上げた際に、基地の拡大の問題や
日米合同演習の問題、さらには、
地域開発等の問題で大手企業のための開発か、それとも市民の声が反映された
民主的地域開発かなどの問題で、真に市民が主役を貫いているかを検証したときに、国政や道政の押しつけに決然として
地方自治体の
主体的姿勢を堅持して、みずからの
政治信条に基づく立場を実践されていない点で、私どもとの違いが歴然化し、同時に、これらの問題で少なからず市民からの異論が出されてきたところであります。 市長が、「市民が主役」を標榜することは、大変結構なことでありますが、肝心なことは、その姿勢を時と場合で使い分けるのではなく、終始一貫貫くことであります。言葉や
スローガンだけでは、何の意味も持ちません。市長の
姿勢執行方針で、市民が主役に関連して言われていることは、
市民参加や
市民ネットワークの広がりを強調されていますが、そのこと自体は市民の声の反映として結構なことであります。 しかし、市民が主役の
位置づけで問われることは、
肝心かなめの福祉や教育、暮らしにかかわる施策の充実にどう反映されてくるのか、むだな
大型開発事業や現存する不公正な
制度改善にどのような手が入れられてくるのかなどは、いまだ
具体的考えが明らかにされていないのであり、
従前どおりの市民が主役もお
題目的内容では、市民を惑わすことになりかねません。 今般は、市長の３期目の出発点に改めて、
基本姿勢として挙げられている市民が主役との内容をいま少し詳しくお示しいただきたいのであります。 例えば、
日米合同演習の問題では、市民が主役との姿勢はどのように反映させようとしているのか、さらに、開発問題や
公共料金値上げには、
福祉施設の拡充要求にはどのような
基本姿勢となってくるのでありましょうか。 市長が言う、市民が主役の市政の推進とは、具体的には各分野でどのような施策を推進することが考えられているのかをお示しいただきたいのであります。 質問の大きな２点目は、当市の
介護保険制度に対応する各種施策の充実についてであります。 申し上げるまでもなく、現在最大の
国民的関心事は、会議保険問題がずば抜けているところであります。ところが、政府による前宣伝がなされているものの、多くの国民や市民にしても、
介護保険制度がつくられ、そろそろスタートをされることは承知していても、その内容がどうなのかはよくわからないという人がほとんどなのであります。 既に、本定例会においても何人かの質問者が同様の問題を取り上げ、ただされておりますが、私はこれらの質問と重複しないようにお尋ねをいたしますが、その第１点は、
制度実施の
延期論等に対する市長の受けとめ方であります。
介護保険制度の実施については、来年４月からと見込まれておりますが、現実の問題として、準備のおくれなどもあってか、一部では、来年４月のスタートを延期させるべきとの意見も真剣な議論として噴出していることは御承知のとおりであります。 当市も、さきに１号被保険者の
保険料見込みが示され、
介護サービス提供のための認定機関の審査会も設置準備が進められ、一定の準備が進んでいるかのように思われますが、しかし、
介護保険制度への取り組みの政府の取り組みのおくれと相まって、事業主体となるべき
地方自治体の準備態勢にも影響があらわれ、細部については、いまだ多くの部分で不明な点が数多く存在しているのであります。重大な問題は、制度はスタートさせられても、肝心の
サービス提供施設や人員が整っていない状況は、全国の自治体の共通した問題となっているところであります。 とにかく、やればよい式で、保険料は当初予定より高かろうが、法及び条例・規則で決められたものは徴収しなければならない。
施設サービスはないものはしようがない。ヘルパーさんもいる人で賄わなければしようがないなどと、
投げやり的実施では混乱を招くばかりであります。 このような全国の自治体での、少なからずの似たような状況を反映してか、
制度実施の疑問も出され、延期させてはとの声になっているのではないでしょうか。当市の実態からして、このような
準備不足や体制整備の不備、あるいは保険料の予想外の高さに国の
対策措置の不明確さなど、多くの問題点についてどのような受けとめをされているのでありましょうか。 実際には、当市の
保健福祉計画の達成状況も十分ではなく、いまだ未達成な部分も少なからず存在いたしております。私ども
日本共産党も、制度は予定どおり実施させながら、
サービスが十分に提供できる基盤整備が整い、多くの問題点を改革し、
制度的欠陥を正されるまで、必要な費用は国が責任を持ち、
保険料徴収そのものを延期させるべきと主張しているところであります。 市長は、これらの問題点については、当市は万全を期して、決して
準備不足とはなっていないと考えているのか、
サービス提供は十分に対応できるとお考えか、
制度実施の延期を求める主張や
制度改革が十分になされるまで、
保険料徴収を延期させるべきとの主張にはどのような御意見をお持ちかお示しいただきたいのであります。 二つ目には、
介護保険の被保険者の支払う保険料に対する
減額免除制度についてお尋ねをいたします。
介護保険は、４０歳以上と６５歳以上の対象者を１号、２号被保険者として分け、これら対象者から保険料の徴収を行おうとするものでありますが、１号、２号の被保険者は、いまだ明確な保険料が示されず、実際には、その保険料がどれほどの額になるのかは確定していないのであります。自治体が決める６５歳以上の方の保険料は、市長の行政報告にも述べられておりますように、当市の試算では、１号被保険者の基準額はおおむね３,３００円ないし３,５００円とのことであります。市長の報告でも、他に何のコメントもなく、正式な保険料は来年１月に示す予定とのことだけであります。周知のように、６５歳以上の方の保険料については、他市町村も次から次と試算結果を公表し、いまだ関係者の議論が集中することになっています。 当市の試算結果の公表は、極めて遅い対応で、なぜこのような時期になったのか、疑問の一つなのであります。国が報酬等の算定根拠を提示しないからなどという条件は、すべての自治体が同列であり、当市だけが特別ではないのであります。高知県などでは、県下すべての自治体の
保険料見込額を県が一方的に公表し、それぞれが住む自治体の保険料を他市と見比べて住民論議に付すという情報の提供と公開を行っているという点は、すべてに共通する
教訓的姿勢として、当市も学ぶべきことではないでしょうか。必要なことは、当市の試算額でも、当初国が示していた１人２,５００円程度という額が、なぜ３,３００円、３,５００円になるのか、その論拠は理由を明らかにしてこそ、
市民的理解を得られるというものであります。もっとも、
国そのものが当初の２,５００円と公表したものが広く国民の中に定着し、ひとり歩きしていたものを昨年１０月、厚生省は、保険料は２,８００円程度になる見込みと改め、さらに、ことし４月には、
厚生大臣自身がそれを３,０００円弱と答弁し、みずからがなぜ高くなるのかとおしかりを受けていると述べていたのでありました。にもかかわらず、
地方自治体が試算した結果が、さらに高額になり、それに何の説明や根拠が示されていないのは、市長の
執行方針で言われている、「わかりやすく、開かれた市政」、「行政は最大の
サービス機関」との姿勢から見て、不親切な態度と言えるものではないでしょうか。 深刻な問題は、市長を初めとして、行政には、どこの自治体も一からスタートするもので、保険料もどこも国が言う額におさまりそうにないので、当市だけが非難されるものでないとの感覚がどこかに潜んでいるのではないでしょうか。 しかし、保険料が市長や担当する公務員だけで支払うのであれば、それは結構でありましょうけれども、そうでなく、４０歳以上、とりわけ６５歳以上の既に仕事では現役を退き、その多くは、その後は年金か蓄えで生活をされている方々が負担をすることを考えるならば、１０円、２０円とておろそかにできないものであります。保険料は、制度的には１号被保険者についての保険料は、被
保険者本人が住民税の非課税である人の保険料、これを基準額として決められてから、
所得階層に応じて、２段階の軽減と２段階の割り増しの５段階方式で、１号被保険者が負担しなければならない費用の徴収をしようとするものであります。市長にお示しいただきたいことは、保険料の試算根拠となっている１号被保険者の第１段階、いわゆる基準額に対して５割
軽減階層、同様に、２割５分
軽減階層など、５段階のそれぞれの対象者が何人おられるのか、
階層別対象者をお示しいただきたいのであります。 もう一つは、保険料の
負担軽減措置についてであります。 当市の
保険料試算額を見た場合、パターン１の保険料が３,３００円になった場合でも、２５％
軽減対象者、いわゆる第２段階の
住民税非課税世帯であっても、保険料は、２,４７５円となり、当初国が示していた２,５００円の基準額に比較して、わずか１％しか軽減されていないのであります。パターン２及び３では、当然ながら２,５５０円、２,６２５円と、２５％
軽減対象者が国が当初示した基準を上回る状況になっているところであります。 ましてや、第１段階の基準額の５割
軽減対象者は、
老齢福祉年金受給者など低
所得者層であり、現在までの国の方針では、
公的年金月額１万５,０００円以上の人には、年金から天引きされることとなり、現実の
生活実態を考慮しない
強制的徴収方法となっているのであります。
介護保険制度に賛成で、ある程度の負担もいたし方ないと自覚をお持ちの市民でも、負担能力を無視して負担やむなしと考える方はいないわけであります。市長のように、年間収入が１,７００万円を超える方々には、月額の２００円や３００円は、まさにわずかであり、物の金額ではないでしょう。しかし、市民の中には、少ない年金でぎりぎりの生活をされており、毎日の生活を切り詰め、消費税を転嫁しない特売日に、多くの市民が集中される事態を見るときに、
市民生活の現実の姿が反映されていると踏まえるべきではないでしょうか。 当市が保険料の最終設定をする際、自治体の裁量の範疇でもある５段階の乗数や、割り増しの合計所得の設定等に工夫を加えることもできるとされています。設定される保険料は、施設の実態や
各種サービス提供等を考慮して、必要額を算出されてくるのでありますが、同時に、設定された保険料に対する対象者の
生活実態を考慮して、保険料の減額、及び
免除制度を考慮される必要があると思うところであります。 今後、
自治体ごとで
介護保険条例が提案されてまいりますが、国が示している
介護保険条例準則では、
徴収猶予や減免条項の内容では、その対象を天変地変による被災者や死亡、または、
長期入院者のみを対象にしているのであります。これだけでは、他の当市の条例・規則・要綱等と比較しても、料金の
減免対象範囲が余りにも限定され過ぎて、低所得者に対しての
生活実態に見合う保険料の設定と、
経済的困窮者を対象とする減免規定の
救済制度の充実が求められているものですが、市長はどのように受けとめになられているかをお示しいただきたいところであります。 同時に、制度がスタートされれば、保険料は徴収され始めます。しかし、
国民健康保険料のように、当初はみずからの保険料の高さに驚きながらも、支払いがなされてまいりますが、途中で生活の変化で継続的支払いが困難になった場合、滞納者に対しては、一定の経過はありますが、最終的には保険証そのものの制限を図ったり、被保険者への給付制限の措置をとるようになっています。
介護保険制度では、滞納者が督促に応じないと、介護
サービス、利用料が本来１割負担が全額負担とされ、あとで９割分を請求すると主張されますが、このようなことが継続されると、９割給付そのものが差しどめされてしまいます。 さらに、過去に未納があった場合、介護
サービスを受けようとするときに、利用料は３倍の３割負担のペナルティーとのことであり、このように、仮に当市独自の減免制度が措置されても該当にならず、保険料の支払いや利用料の支払いそのものが不能や困難になった場合の対応措置、あるいは
救済制度についてはどのようにお考えになっているのかをお示しいただきたのであります。
介護保険制度についての３点目に、現行制度で実施されている
サービスの問題についてであります。
介護保険制度での
サービス内容は、
施設サービスと在宅
サービスに分けられ、それぞれ内容は限定されたものとなっています。しかし、
介護保険制度が存在しない現状では、医療・福祉・障害者対策など、各個別制度での対策や、
地方自治体独自の対策など、多面的な取り組みが措置されてきているところでありました。ところが、公的
介護保険制度が創設されると、今までは複数制度での窓口が今度は統一され、制度的にさらに充実し、
サービス内容も拡充されるものと考えるのが常識的考えであり、新たに統一した制度が実施される場合、
サービスが後退するなどということを予想することはできないのであります。 しかし、実際には、
介護保険制度が既存各種制度や
サービスとして実施されてきますと、すべてを引き継ぎ、統一制度として行われるものと違って、
介護保険サービスの対象外となるものも出てまいります。例えば、介護手当の問題にしても、当市は北海道の制度に加算して支給されているものの、道の見直し、廃止などが検討されるやに聞き及んでおりますが、
介護保険制度の実施とともに、従前の制度が後退するのでは、制度創設の意義が問われることになりかねません。 当市として、保険の適用外となる具体的項目が全体的にどのようなものになるのか、それらの施策についてどのような継続措置を検討されているのかをお示しいただきたいのであります。 いま一つは、
介護保険制度のスタートと同時に、現実に
施設サービスや在宅
サービスを受けられている方に対する後退問題であります。
介護保険制度では、
サービスを受けるために申請をして認定をされなければなりません。しかし、既に全国のモデル事業でもあらわれてきておりますように、現在、特別養護老人ホームに入所している人でも「自立」と認定され、
施設サービスを受ける重度でないとのことから、対象外になる人も生まれてまいっております。 国では、このような事態に対して一定の経過措置を設け、直ちに追い出すことはしないと約束はされています。さらに、実際に、保険制度がスタートをされたときに、部分的には対象となっても一部で対象外などと、介護を必要とする御本人の体は何の変化もないのに、制度の変更によって混乱を招く事態も予想されます。当市が実際に今日実施している各種施策が、いわゆる上乗せ制度、あるいは横出し制度に対して、
介護保険制度のスタートに合わせ、制度の切り捨てがなされるのでは、本末転倒になりかねません。当然ながら、独自制度は継続させ、制度の趣旨に合わせ、どのように拡充させるのがいいのかを検討すべきであり、それらに必要な当市の独自での財政措置も行うべきと求めるものでありますが、市長はどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
介護保険問題の最後に、
保険料見込額の増大についての対応を伺います。 さきに述べましたように、当市が６５歳以上の対象者の保険料を試算した結果、従前から国などが示していた金額より多くなってきていました。当然ながら最終的には、いまだ確定されておらず、あくまでも試算の結果とのことで、それは承知しているところであります。 しかし、保険料が１人２,５００円から２,６００円に上がって、さらに２,８００円、今では３０００円弱という見込み、次から次ぎと見込額が増額し、当市の試算でも３,３００円ないし３,５００円とは、一体どこまで上がるのかと、疑問とともに不安も拡大されてきているところであります。当初の１人２,５００円程度との金額は、当市が言い出したものではないにしても、市長は、議会での質問にも国は目安としてこのように示していると追認し、あたかもその程度でおさまるかの姿勢をとってきたところでありました。 保険料の高低は、高齢者人口や施設や在宅等の
サービス提供体制が整っているかどうかによって、若干格差が生じると言われていますが、当市の整備状況は、現在の高齢者
保健福祉計画に照らしても、決して充足されている状況ではなく、今後さらに急いで整備をしなければならない実態と合わせ、高齢者人口の増加等を考えますと、将来的には保険料がどれほどの額になるのか、不安を覚えるのは当然なのであります。 そこで市長は、保険料の額について今日までの経過と実際に試算した見込額との格差に、どのような所見をお持ちなのか、お示しいただきたいと思います。 同時に、来月からさらに市民説明を開催されるとのことでありますが、市民に対しどのような形で理解を得ようとなされるのか、また、制度的には事業主体の
地方自治体が単独で財政支出をすることを拒んでおりません。施設やマンパワーの充実を図るとともに、保険料の増大抑制に財政的措置をとるお考えがあるかどうかをお聞かせいただきたいと思います。 質問の最後に、大型事業の評価と見直しの問題について伺います。 最初に、美々プロジェクトの破綻とその政治的責任についてであります。 既に、美々プロジェクトの破綻問題は、関係する委員会でも質疑や論議がなされてきたところであります。ここでは重複を避けながら、市長及び関係者の責任のあり方についてお伺いをしたいと思います。 今日では、美々プロとの呼び名で広く市民に周知をされておりますが、当初は、
空港周辺土地利用計画として調査費が計上され、第三セクターとして美々
ワールドが設立されるまで、少なからずの経過を経てきたところでありました。美々プロと
位置づけられてからも、第三セクターの事業費ではなく、自治体の負担として周辺整備など、いわゆるインフラ整備事業などに、少なからずの公費が費やされてまいりました。これらの経過を振り返って、この美々プロに至るまで、当市の財政的負担が合計どれほどの額に上っているのかを具体的に最初にお示しいただきたいと思います。 美々プロジェクト倒産より時期的には先に、当市が事業に大きくかかわってきたＦＡＺ事業も倒産し、当市が出資していた３,５００万円の出資金が、企業の倒産とともに、ほぼ無価値となり、出資金の引き上げや回収が全く不可能であることが報告されてきたところでありました。周知のように、ＦＡＺ事業では、ＮＥＷＳビルの賃料などを含め、当市が公費を費やしてきた総額は、約３億４,０００万円に及び、これらが全くのむだ金になってしまったのであります。 美々プロでも出資金は、倒産の形態は任意整理とのことでありますが、ＦＡＺ事業と同様に、株式の価値はゼロとなり、出資した資金２,５００万円は水泡に帰す結果となってしまったところであります。 このような金額は、千歳市の年間予算から見れば１％にも満たない金額かもわかりません。しかし、そのお金が市民の汗にまみれた努力の末に納税された貴重な公費であることを考えた場合、支出した公費が全くのむだな出費であっことに対する為政者や執行者の責任は、陳謝してすべて終われりとする程度で済ます問題ではありません。 市長は、美々プロ破綻についての行政のかかわりに対する責任を問われて、市民に迷惑をおかけしたことで謝罪を行いました。同時に、行政的責任を果たすためにも、美々プロ事業の承継が必要とされていますが、しかし、これは事業の失敗に対する責任を明確にされたのではなく、美々プロ破綻の後処理方針を述べているものであって、事業失敗の行政としての責任や、市長の政治的責任もいまだまとめられたものと評価をすることはできないのであります。
民間企業や、場合によっては自治体でも、重大な失敗や失政が惹起した場合、責任者の引責辞任や相当の処分がなされることは、承知していないことはないと思うのであります。 改めて詳しく申し上げるまでもなく、美々プロジェクト事業は、千歳市発展の先導的事業として
位置づけられ、美々プロ成功を前提として後発事業もまだ見ぬ成功の青写真に屋上屋を重ね、多額の費用と職員を費やし、いまだその構想に関連する夢を追い続けている事業もあるのであります。 美々プロ事業の失敗が重大な失政の部類に入らないとの認識であるならば、為政者としての能力が疑われかねません。市長がこのような事態に至った原因を真剣に究明して、事の重大性を認識し、政治家としてのみずからの取るべき責任を明確にさせることこそ、今日求められているのではないでしょうか。この点についての市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、ＯＡ事業と当市のかかわりについてであります。
空港周辺のプロジェクトとして、美々プロとＦＡＺとともに、三本柱的事業として今日まで当市の中心的プロジェクトに据えられてきているのがオフィス・アルカディア、いわゆるＯＡ事業であります。 今日までも、幾度かＯＡ事業と当市の関係について質問がなされてまいりましたが、その都度美々プロとＦＡＺの関連性を強調され、単独での
位置づけや単独での事業見通しなどは、ほとんどなされていないのが実態でありました。 しかし、ここに来て他の期待されたプロジェクトが破綻し、プラス面での相乗効果を強調していたところが、足引っ張り的なマイナス面での波及的影響をもろに浴びせられているのが今日のオフィス・アルカディア事業となっているのであります。 今日、まちの中で
一般市民や経済界の方々に、美々プロとＦＡＺの破綻後に、ＯＡ事業の見通しを問いかけても、だれしもがこの事業だけは大丈夫などとピント外れ的なことを言う人はいません。しかし、なぜか行政は、議会や市民に知り得ない情報でも持っているのかは定かではありませんが、至極簡単な共通の認識に立ち得ない点が第３のプロジェクトの破綻を予感させる危険性を覚えるのであります。 その危険性を覚える具体的な問題は、第１に、ＯＡ事業における企業誘致問題での当市のかかわりであります。ＯＡでは、その中核施設を建設し、運営を目指す第三セクターに当市が規模的には最大の５億円もの出資はしているものの、産業業務地区への企業誘致は、直接的に当市の責任ではなく、事業主体である地域振興整備公団が推進すべき事柄なのであります。 しかし、現在では、千歳市の助役が責任者となる企業誘致組織をつくって働きかけているのでありますが、そこで市長に伺いたいことは、ＯＡ事業に関連する企業誘致には、当市がどこまで責任を負っているのでありましょうか。 千歳国際ビジネス交流センターなる第三セクターを設立した際に、企業誘致に関する約束事や覚書的な確認事項が、何らかの形で存在しているのでしょうか。それとも、当市の助役が企業誘致推進協議会に参画していることは、あくまでも任意であって、最終的には責任を問われないと考えてもよいものなのか、当市が積極的に企業誘致活動をしなければならない工業団地は、紹介に困るほど不足はしていないはずであります。この点について、改めて当市の立場をお示しいただきたいのであります。 危険性を覚える第２には、中核施設建設のための当市による土地取得の問題であります。さきの委員会でも、この種問題でお尋ねをしたことがありますが、その当時は、ＦＡＺにしても美々プロにしても破綻する前であり、その際の答弁では、第三セクターに施設建設のための土地取得資金がないので千歳市が取得し、貸付または提供するとのことでありました。 しかし、今では情勢も大きく変わり、連関するプロジェクトが倒産し、そのしわ寄せを少なからず受けているＯＡ事業にしてみれば、確固たる見通しがないまま、施設建設のための土地取得のために、当市が際立って高額の５億円の出資に加え、数千万円も今支出すること事態が問われてくるのではないでしょうか。これらの点について再検討を求めるとともに、千歳市の立場を重ねてお示しいただきたいのであります。 次に、ホトニクス事業の再検討について伺います。 今定例会では、幾人かの質問者が積極精神の立場でこの問題に触れ、答弁でも従前の姿勢を見直すことなく、取り組み姿勢が繰り返されてきたところでありました。しかし、ＯＡ事業にも当てはまることですが、北海道という地理的条件や産業界に吹き荒れる不景気風とリストラ風、さらには、銀行業界の新規投資に対する抑制志向など、幾ら将来の社会や経済で重要な役割を果たす素材の研究やシステムづくりであっても、経済の流れに背いて成長するとはなかなか思われないのであります。 現に、昨日
マスコミ報道でも、隣の恵庭市におけるＲＢパーク事業での研究施設の土地分譲が、７年前から分譲を初めていても、いまだ進出が皆無とのことであります。結果として、第三セクターが昨年度１億６,０００万円の赤字を生み、１０億円の長期借入金の返済のために財政再建計画を立て、来年度から当初の予定を変更し、研究施設分譲に見切りをつけ、土地利用を宅地に転換するとのことであります。 身近なところで、端的な例が存在し、参考にしようとするならば、幾らでも情報交換は可能なのでありますが、当市の姿勢には、そのような柔軟さを見出すことはできないのであります。 ホトニクス関連事業で、そもそも私ども素人には理解できない点は、千歳科学技術大学設置の際、その中心的テーマである光に関しては、故人となられた佐々木学長が長年研究を続けられ、その通達点を踏まえて、今後の研究に大きな可能性を見出したから、当市を含め、研究者や関連する業界からも注目をされたものと受けとめているところであります。その成果を踏まえ、さらに探求を続けるために、学問的
位置づけとすることには、何の不思議さも感じませんが、その光に関する研究成果を媒介とする産学官の共同研究システムが、大学が設置されていまだ１年そこそこであるにもかかわらず、なぜこんなに早く立ち上げから事業化を見通さなければならないのかが不可思議な点なのであります。 時代の先端を行く研究にかかわりのおくれをとりたくないとの業界の思惑は理解するにしても、多額の新たな投資までして事業への参画をする場合、当然ながら景気動向に無関心ではないはずであります。 そこで、市長に伺いたいことは、千歳科学技術大学での学問的テーマの進行と相まって、学術的研究成果の利活用がホトニクス事業との関連でいつどのような段階で共同研究組織の各研究部門での研究素材として上ってくるのかをお示しいただきたいのであります。 いま一つは、美々プロやＦＡＺも少なからず不景気の荒波にのまれ、破綻の憂き目に至りました。いつの時代でもいつの場合でも、景気・不景気に全く関係がない事業などは極めて少なく、多くの場合は、景気動向がその事業の成否をも左右するものなのであります。 しかし、当市のホトニクスバレー計画では、美々プロやＦＡＺ、または、恵庭のＲＢＰのように、心配はいらないと認識し、事業年度や計画内容などを見直す必要がないと考えているのでしょうか。ぜひその論拠をお示しいただきたのであります。 質問の最後に、プロジェクトの相次ぐ破綻の反省点について伺います。 ＦＡＺ事業や美々プロの破綻は、当市の計画や事業推進体制だけが問題で、外部的要因が全くないというものではありません。それは第三セクターが事業主体の全国の同様の計画が相次ぐ失敗との報道に接するときに、景気の動向にも大きな影響を受けたものの、破綻の最大の原因は、自民党政府の進める臨調行革の名のもとで、全国で民間活力の導入などとあたかも自治体が取り組む事業に、民間の資金やノウハウを導入すれば、少ない経費で大きな成果を生むことができると信じ込み、全国の自治体が雪崩を打つがごとく第三セクター方式に飛びついていったのでありました。全国的に見れば、当初は、一時的に成功したのかもしれません。しかし、その結果は、長続きしなかったわけであります。結局は、事業を請け負った大企業だけが甘い汁を吸った結果は、全国共通した点なのであります。 このことは、政府が奨励する事業や方式も、自治体のあり方に関する問題にしても、国や道が指導をするからといって無批判的に採用する姿勢に警鐘を鳴らしていると見ることができるのではないでしょうか。 当市が、ＦＡＺ事業と美々プロ事業の失敗を真剣に掘り下げ、どんな教訓を導き出すかが、今後、当市が地域開発に取り組む際の重要な糧になるものと信じるものであります。 しかし、事業の破綻後、今日まで当市の関係者が公式・非公式に発言をなされているのを目の当たりにするときに、まじめに反省する意思があるのか疑問を抱かざるを得ない言動も、まま目にすることがあります。
市長自身が、今般の二つの事業の破綻に対して、その経過や計画に問題があったのか、それとも第三セクターとして参画した企業や事業費の調達方法に問題があったのかなど、必要な時間をかけて、きちんと反省、総括をすべきと求めるところであります。市長は、そのような総括を行い、議会などに報告をするようなお考えがあるかどうかをお示しいただきたいのであります。 以上でございます。
○金議長 １０分間休憩いたします。 （午後２時０２分休憩）─────────────── （午後２時２９分再開）
○金議長 再開いたします。
◎
東川市長 共産党議員団、
高津議員さんの
代表質問にお答えをいたします。 まず、
政治姿勢についてのうち、
非核平和都市宣言についてでありますが、恒久平和と安全を実現することは、人類共通の願いであり、特に、我が国は世界で唯一の被爆国として、核兵器の廃絶と戦争のない平和な世界の建設は、国民恒久の悲願であって、私の思いについても、いささかもこの理念と変わるものではありません。 さて、御質問の
非核平和都市宣言につきましては、日本非核宣言自治体協議会の資料によりますと、平成１０年５月現在、全国の
非核平和都市宣言の実態は、２,２６９自治体、約７０％、道内では、８５自治体、約４０％が決議を行っている現状であり、７割以上の自治体で、議会により提案されている実態にあります。 この種決議は、市民全体の総意でなされることが肝要であり、したがって、市民各層各界から選出された議員さんの意見一致が望ましいと考えております。 したがいまして、自治体の長が提案しての決議については、議会においての全体の総意づくりに向け調整されている経過を見守りながら対応してまいりたいと考えております。 次に、
ガイドライン関連法についての御質問でございますが、国防は、国の基本的な政策であり、防衛白書によりますと、日本国憲法のもと、国際協調など、平和の努力の推進と民生安定などによる安全保障基盤の確立を、次いで効率的な防衛力の整備と日米安保体制を基調とすることを基本方針として掲げております。 また、冷戦終結後の国際軍事情勢は、冷戦中に押さえ込まれてきた領土・民族・宗教などに起因する種々の対立の表面化、あるいは先鋭化、大量破壊兵器やその運搬手段の弾道ミサイルなどの移転拡散の危険性など、依然として不透明・不確実な要素を内包している。アジア太平洋地域を見ても依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在している中で、多くの国々が経済力の拡大などに伴い、軍事力の一層の拡充、近代化に努めてきており、また、我が国の北方領土や竹島、朝鮮半島などの諸問題が未解決のまま存在するなど、安定的な安全保障環境が確立されるには至っていないと分析されているところでもあります。 一方、冷戦終結後の日米安保体制の意義・役割などに関する日米両国政府間の一連の協議・成果の集大成として、橋本前総理とクリントン大統領の間で、平成８年４月１７日に日米安保共同宣言が発表され、内外の諸情勢の変化を踏まえ、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインの見直しを行うこととされたところであります。 そうした背景を踏まえまして、御承知のとおり、新たな日米防衛協力のための指針、いわゆる新ガイドラインが策定され、実効性を確保するために、昨年４月２８日、
周辺事態安全確保法など、新
ガイドライン関連法が国会に提出され、去る５月２４日に成立したものであります。 特に、この法律第９条には、
地方公共団体等の協力に関する規定があり、国以外のものの協力の内容、１１項目が明らかにされております。その中で、
地方自治体の長に対して求める
協力項目例として、米軍または自衛隊艦船が
地方公共団体の管理する港湾に入港し、港湾施設を使用しようとする場合や
地方公共団体の管理する空港に離着陸しようとする場合に、港湾法や航空法に基づく条例による施設の使用許可について協力を求めることなどが想定されると聞いております。 一方、御承知のとおり、日本国と
アメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約、いわゆる
日米安保条約第６条におきまして、合衆国軍隊に対する施設及び区域の提供として、日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、
アメリカ合衆国は、その陸軍・空軍及び海軍が日本国において、施設及び区域を使用することを許されるとされており、具体的な施設及び区域の提供は、日米
地位協定により行われているところであります。 本市においては、この
地位協定第２条４項のｂ、いわゆる２－４－ｂの合衆国軍隊が一定の期間に限って使用すべき施設及び区域に関しては、合同委員会は、当該施設及び区域に関する協定中に、適用があるこの協定の規定の範囲を明記しなければならないとの条文に基づき、御承知のとおり、陸上自衛隊東千歳駐屯地や陸上自衛隊北海道大演習場、そして、航空自衛隊千歳基地の一部が米軍との
共同使用になっているところであります。 御質問にあります
周辺事態安全確保法に関し、具体的に新千歳が日米
地位協定２－４－ｂの適用に想定されていることについては承知しておりませんが、法律に基づく協力要請は、権限を有するものに対して行うとされており、新
千歳空港の管理者は、国、いわゆる運輸大臣でありますことから、本市への要請とはなりませんが、今後も情報収集するとともに、注視してまいりたいと存じます。 さらに、新
千歳空港を中核とした
まちづくりの推進にも影響があるのではとの御指摘でありますが、現時点におきまして、新
千歳空港に対する具体的な協力内容・規模・対応も明らかでないことから、
市民生活などの影響も判明しておりませんが、空港とともに発展してきた本市の歴史を踏まえ、当面は情報収集するなどして、必要な対応を行ってまいります。 なお、
周辺事態法第９条第１項及び第２項の
地方自治体に対する必要な協力の内容・規模及び対応は、事態ごとに異なり、多岐にわたるものと推測しており、現段階では明らかにされておりませんが、国からは、協力の具体的な種類・内容、協力要請のプロセス、対応方法などを説明した解説指導書を関係省庁間によって作成せしていると聞いており、これを注視しているところであります。 いずれにいたしましても、
ガイドライン関連法は、国の基本的な政策でありますことから、自治体としては、この政策に協力していかなければならいものと考えております。しかしながら、この法律には、住民の暮らしにかかわりの深い事項も多く含まれておりますので、法律の運用に当たっては、地元の意向が十分尊重される必要があり、
市民生活の安全を守る立場から、適切に対処してまいる考えであります。 次に、御質問の自衛隊員の迷彩服による民間機利用についてでありますが、報道にもありました陸上自衛隊の北方機動演習については、６月２３日から７月２９日まで、矢臼別演習場や浜大樹演習場などで行われると聞いております。 なお、陸上自衛隊員が迷彩服で
民間航空機に搭乗していることは、過去にもあることを聞いておりますが、搭乗することについては、当該
航空会社などとの管理運営に関する事項でありますので、
地方自治体の長としては、特にコメントする立場にはないと考えております。 次に、３点目、市民が主役の市政の具体化についてでありますが、私は、行政の原点は、時代の流れを的確にとらえ、常に適切な行政対応に努めることであり、市民主体の行政をどのように実現していくかを考えることであると確信をしているものであります。 このようなことから、常に、行政の原点に立ち返り、市民が主役の市政を
基本姿勢として、市民と行政との間にでき得る限りの共通認識と相互理解の形成を目指し、
市民参加による市政の推進に努めてきたところであります。
市民参加による市政につきましては、市民が積極的に行政に参加し、行政とともに行動していくことであるととらえておりますことから、これまでにも都市計画マスタープラン市民会議を初め、環境基本計画検討市民会議など、さまざまな機会を通し、市民と行政の協働作業を進めてきているところであります。
高津議員さんから例示を受けました日米共同訓練など、国防については、国の基本的な政策でありますので、自治体としては協力していかなければならないと考えております。 しかしながら、私といたしましては、
市民生活の安全を守る立場から、部隊からの通知を踏まえ、これまで所管委員会に速やかに報告するとともに、必要に応じて住民周知や関係機関による打ち合わせ会議の開催など、緊急時の対応がとれるよう対応してきたところであります。 また、開発事業につきましては、将来の当市の住民福祉の増進を図る上での先行投資と考えており、議会に御相談申し上げながら進めてきたところであります。 公共料金につきましては、受益者負担を原則とし、十分に検討を重ね、適正な負担となるよう努めてまいりました。さらに、
福祉施設につきましても、市民ニーズに沿った取り組みをしてきたところであります。 今後とも、これらを基本として、さらに、市民みずからが行う
まちづくり活動に対する支援や、市民みずからが考え、行動することができる情報の提供に努めるとともに、できるだけ広い行政分野に市民が主体的に参画する機会の拡充に努め、市民の声を十分に把握し、
市政執行に当たってまいりたいと考えております。 次、２番目の
介護保険制度に対する各種施策の充実についてお答えをいたします。
介護保険法の施行に関して、実施時期の１年延期、または、保険料の徴収を延期するなど、いろいろな声がありますが、
介護保険制度を全国２８０万人の要介護者と、その家族が介護
サービスを待ち望んでおり、ある報道機関の本年６月の調査結果では、
介護保険制度の導入に賛成の人の割合が６７.４％でありました。また、全国市長会、及び、全国町村会も予定どおり実施すべきとの決議、または要望が行われております。 現在、全国の市町村が同制度の円滑な実施に向けて、着実に準備を進めており、市民の期待にこたえるためにも、予定どおり推進してまいりたいと考えております。 次に、保険料の減免・
免除制度についてでありますが、国は、現時点での
介護保険条例についての準則案を示しておりますが、最終的な条例準則は、必要があれば見直しをすることとしております。その条例準則案によりますと、減免する場合としては、６５歳以上の第１号被保険者、または、その属する世帯の生計を主として維持する者が、災害等により生活が著しく困難になった場合、世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、または、その者が心身に重大な障害を受け、もしくは長期間入院したことにより、所得が著しく減少した場合。次、世帯の生計を主として維持する者が、事業または業務の休廃止及び事業の著しい損失並びに失業等により著しく収入が減少したことにより、保険料を納付できないと認められる場合。干ばつ・冷害・凍霜害等により農作物の不作、不漁その他これに類する理由により、収入が著しく減少したことにより、保険料を納付できないと認められる場合であります。 ただし、生活保護の被保護者は、
介護保険料相当額は、生活扶助として支給されますことから、被保護者である間は、保険料を滞納することは基本的に想定されません。現在、これらの減額・免除の割合についての詳細な取り扱いが示されておりませんことから、他制度、特に、国民健康保険制度との整合性については、今後示される内容をもって検討してまいりたいと考えております。 なお、保険料試算のもとになった第１号被保険者の所得等の区分の割合は、平成１０年度市民税の賦課状況でありますが、市民税が非課税世帯であって老齢福祉年金を受けている者、要保護者、被保護者に該当する第１段階は、２.１％、市民税が世帯非課税者であって、第１段階に該当しない第２段階は、５６.３％、市民税が課されていない者で第１、第２段階に該当しない第３段階は、１０.８％、基準所得金額未満の者で、第１、第２、第３段階に該当しない第４段階は、２１.０％であります。そして、いずれにも該当しない第５段階は、９.７％でありました。 今後、本年度の賦課状況等を調査することとしておりますことから、これらの割合については変動することが予想されます。 次に、被保険者が保険料の負担が困難となった場合の対応についてでありますが、いろいろな状況から、保険料または利用料の１割自己負担が困難となることが見込まれます。このような場合については、法令や条例などに基づき、
徴収猶予または減免制度などを適用し、適切かつ公平な負担を求めてまいりたいと考えております。 なお、
介護保険では、保険料の滞納者に対する措置といたしまして、保険料の未納によって、時効消滅した保険料がある第１号被保険者が要介護認定を受けた場合については、災害その他特別な事情がない限り、保険料消滅期間に応じた期間、保険給付の割合を９割から７割に引き下げることなどが規定されております。 次に、現行の福祉
サービスに対する保全姿勢についてでありますが、現行の福祉
サービスで
介護保険の対象とならないものとして、緊急通報システム貸与事業、福祉電話貸与事業、バス料金助成事業、公衆浴場等入浴料金助成事業、訪問給食
サービス事業、移送
サービス事業、除雪
サービス事業、訪問
サービス事業、介護手当給付事業、寝たきり老人見舞品配付事業、入浴
サービス事業、敬老年金支給事業などがあります。 高齢者福祉は、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な介護給付と対象
サービスの提供のほか、寝たきり、痴呆等の予防のための
サービスの提供、ひとり暮らし高齢者の生活支援のための
サービスの提供等を含め、高齢者を対象とする保健医療
サービス及び福祉
サービスの全般にわたる総合的な施策が重要であります。 これらの趣旨を踏まえて、高齢者福祉
サービス事業などについて、
介護保険事業計画の策定、高齢者
保健福祉計画の見直しの中で、市民及び議会の御意見を伺いながら計画に反映するよう検討してまいりたいと考えております。 なお、介護認定審査の結果、自立と判定された、現在
介護保険対象
サービスを受給している方々の対応につきましては、要介護認定を受けた方々との均衡を考慮し、福祉
サービスが低下することのないようにするため、公平かつ適切な一定の基準などをもって支援することを検討してまいりたいと考えております。 保険料について、当初国が示した額との格差についてどう思うかとの質問でありますが、当市の高齢人口、所得状況、
施設サービス利用状況などの実態を勘案した場合、全国の平均額を上回る結果となったものと考えます。これらの結果につきましては、これまでも行ってまいりました市民への説明会を再度地域ごとに開催し、
介護保険制度及び保険料に対する算定結果を説明してまいりたいと考えております。 なお、財政措置をとる考えはあるのかとの御質問でありますが、今後、明らかにされます介護報酬等の動向や、当市が行う要介護認定作業等を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
介護保険は以上でありまして、次に、３項目目の大型事業の評価と見直しの問題についてお答えをいたします。 まず、美々プロジェクトの破綻と政治的責任についてでありますが、美々プロジェクトは、御承知のとおり、先端産業の集積を図る生産ゾーン、ゴルフ場を中心とした保健休養ゾーン、国際会議場を備えたホテルなどで構成する交流ゾーンの三つの機能を複合した多機能拠点整備を目指し、平成２年１１月に設立された株式会社千歳美々
ワールドを事業主体としてスタートしたものであります。平成３年度には、ゴルフ場計画を見直し、大学を核とする学術研究ゾーンに変更するとともに、その事業主体を市とすることとして、現在に至っておりますが、美々プロジェクトにこれまで投入した市費は、学術研究ゾーン整備関連で１７億１,６２２万２,０００円、美々
ワールド関連では、出資金を含めて１億９,８７１万７,０００円となっております。 なお、事業化に際しての環境アセス調査及び開発行為申請等にかかわる費用は、すべて千歳美々
ワールドが負担しております。 いずれにいたしましても、私自身がゴルフ場計画の中止を要請し、事業推進決議を含む議会の御支援をいただきながら進めてきたプロジェクトであることから、とりわけ強い思い入れがあるだけに、千歳美々
ワールドによる事業継続を断念せざるを得ない事態となったことは、まことに残念であります。 千歳美々
ワールドに対しては、学術研究ゾーンの事業主体を市としたこと、千歳湖を取り囲む緑地を購入用地から除外したこと、開発エリア内の下水道工事を補助事業としたことなどにより、当市リスクの軽減に協力をしてまいりました。 また、学術研究ゾーンへの科学技術大学設立とホトニクスバレープロジェクトの展開が、将来的には美々
ワールドへの産業集積を促進するインセンティブになるものと期待を寄せていたところであります。このように、市としては、企業誘致活動を含めて、最大限の支援をしてきましたし、会社自体も決して放漫な経営をしていたわけでなく、先行投資を最小限に押さえながら事業資金の圧縮を図るとともに、真剣に企業誘致活動を展開してまいりました。そのような中、金融機関を取り巻く環境が大変厳しいものとなり、その結果として、資金調達の道が絶たれたということであって、将来にわたって事業の展望がないということとはとらえておりません。 なお、株式会社千歳美々
ワールドの破綻に対する政治責任を明確にすべきとの御指摘でありますが、市民の皆様を初め、関係各方面に御心配や御迷惑をおかけする結果となったことにつきましては、率直におわびしなければなりません。が、事業そのものを投げ出すのではないということで御理解をいただきたいと存じます。美々プロジェクトは、市議会を初め、多くの市民から期待されてスタートした事業であり、状況の変化などに応じて計画内容を見直しながら進めていく必要はありますが、最終的には、当該地域の有効活用をもって、市民の利益につなげていくことが私の政治的使命であると認識しておりますので、事業目的を達成することでその責任を果たしていく考えであります。 次に、オフィス・アルカディアの企業誘致についてでありますが、千歳オフィス・アルカディア事業は、
空港周辺の土地利用計画において、中核をなすプロジェクトであり、また、本事業に対しては、千歳市のみならず、北海道経済の発展に寄与するものと期待も大きいことから、経済界からの支援もいただきながら推進してきたところであります。 御承知のとおり、団地の造成・分譲は、地域振興整備公団が事業主体となって進めておりますが、事業の目的は、地区への産業集積が全うされることにより達成されるものであることから、企業誘致につきましては、これまで同様、公団、北海道、経済界との連携のもと、千歳市が中心的な役割を担ってまいりたいと考えております。 次に、株式会社千歳国際ビジネス交流センターが建設する中核施設の用地につきましては、地域振興整備公団が分譲する業務用地を千歳市が取得し、貸し付けを行いたいと考えております。分譲も、５月に開始されたことから、当該用地の適切な時期の取得を議会にも御相談してまいりたいと考えております。 次に、ホトニクスバレー事業の再検討についてでありますが、我が国では、国際的な経済競争の激化、人口の急速な高齢化、情報通信技術の進展などにより、また、長引く経済の停滞等を背景に、これまでの経済社会を支えていたさまざまなシステムが深刻な限界を見せており、産業・雇用の空洞化、社会活力の創出、生活水準の低下等が強く懸念されております。 このため、国におきましては、産業の再生として、２１世紀を先導する産業の創出、企業支援と戦略的技術開発、知的基盤及び人材基盤の整備等を重点的な克服策に挙げているところであります。 一方、地域におきましても、地域振興の柱である地域外からの企業誘致や地場産業振興の取り組みにおいては、経済や地方財政が厳しく、従来のシステムでは、構造的な問題が生まれていることから、新たな方策が求められております。 このような中、千歳市は、これまで培ってきた地域資源を有効に活用するとともに、先導的、独創的な知的及び技術基盤と創造性に富む革新的な人材基盤を整備し、新産業、新技術の創出やベンチャー育成をねらいとした新しいビジョンとしてホトニクスバレーを打ち出したところであります。 現在、世界と直接向き合ってみますと、地球環境問題、食糧問題、エネルギー資源問題など、地球規模の課題が直面しており、さらに、次世代をリードする高度情報通信社会の実現のために、技術革新の競争と通信技術の高度化が求められております。 その対応として、科学技術への期待が非常に高まっておりますが、このような課題すべてに影響をもたらし、かつ技術の開発と科学の進行が、今最も求められている科学技術分野の一つが光であり、２１世紀における我が国の産業を支える柱として光産業の育成が見込まれているところであります。ホトニクスバレーは、この光をテーマに、科学技術活動を主体とした地域振興であり、大競争時代の本格化を迎えるに当たり、千歳市の自立性と独立性を発揮できるビジョンであると考えております。 このような背景の中、具体的な施策の一つとして、ホトニクス研究ゾーンの整備がありますが、この地区は、大学施設である研究実験棟に隣接している優位性から、ホトニクスバレーの諸施策により生み出された人材・技術等を日常的に活用する場として最適であります。このことから、ホトニクス研究ゾーンには、研究開発機構、人材育成機関、産業支援機関、研究開発型企業、光ベンチャー企業など、研究産業と言われる施設・設備を誘導し、機能の集積を図りたいと考えております。 確かに、現時点におきましては、千歳科学技術大学、ホトニクスワールド・コンソーシアムは、スタートしたばかりであり、産学官共同研究等による研究成果はまだ誕生しておりません。 しかしながら、機能の集積を図る上で必要な構成基盤とされる人材の育成・確保、良好な研究環境の整備、研究開発活動の主体、産学官連携・協力の体制など、諸要素は具備しており、さらに、光という広域な領域と先端性を持つ研究テーマは、実用化への役割が極めて大きいことから、ホトニクス研究ゾーンは不可欠であり、また、このような誘導地の存在が研究・開発拠点を形成する上で大きな要素となります。 ホトニクス研究ゾーンの事業計画の見直しの御意見についてでありますが、千歳市土地開発公社では、平成９年２月に開催されました理事会において、千歳科学技術大学を中心とした研究開発機能の推進を支援する公社独自事業として取り組むことが決定され、同年９月に千歳市より土地を取得、平成１０年度で造成を完了し、本年度から分譲を開始したところであります。 このたび、美々プロジェクトの事業承継ということもありますので、今後は、ホトニクスバレーの具体的な取り組み方針や進捗状況を勘案しながら、美々地域全体の中で検討してまいりたいと考えております。 次に、４番目のＦＡＺ事業、美々プロジェクトの反省点はとの御質問でありますが、まず、北海道ＦＡＺ計画につきましては、御承知のように、平成６年３月に北海道が計画を策定し、北海道エアフロント開発株式会社、いわゆるＨＡＦが事業主体となって推進されましたが、将来の事業見通しが不透明であること、ＨＡＦの経営状況が悪化したことなどから、北海道の時代の変化を踏まえた施策の再評価、いわゆる時のアセスメントによる再評価が行われ、結果として、その中止が決定されたものであります。 計画の第１段階として、ＮＥＷＳビルにおいてスタートしたインポートマート事業では、キーテナントの中心企業の破産という事態に直面し、これが発端となって、事業が不振に陥ることとなり、ＨＡＦの経営を圧迫することとなったため、有識者等による北海道ＦＡＺワーキンググループにおいて、ＦＡＺ事業の方向性や事業のあり方などが検討され、再構築を図るべく、新ターミナルビルにその拠点を移して再スタートを切ったものでありますが、その売り上げが当初の想定に至らず、ＨＡＦの経営改善はなし得なかったところであります。 第２段階事業では、当初想定していた生鮮物関連の流通加工施設について、計画策定時に関連企業のニーズ調査等を実施しておりますが、その後の経済状況の低迷などから、結果的に施設整備の見通しが得られなくなったものであり、これにかわるものとして検討された住宅関連資材等の流通加工につきましても、企業の投資意欲の停滞などから、事業の具体化と利用者の確保について未確定のままに推移したものであります。 時のアセスメントでの再評価において、計画を所管する北海道経済部は、流通加工施設の整備内容については、計画策定時に企業ニーズ調査等を実施したが、その後の経済低迷などから、施設整備の見通しが得られなくなり、結果として、立案段階におけるニーズ把握が必ずしも十分とは言えない側面があったことは否めないとしており、事業停滞の一因として、見通しの甘さがあったことにつきましては、率直に反省しなければならないものと考えております。 計画に着手した当時、ＦＡＺ構想の活用は、国際エアカーゴ基地構想を推進する有効な施策として取り組まれたものであり、北海道ＦＡＺ計画の目的である輸入の促進による地域経済の活性化は、経済界からの期待も大きいものでありましたが、事業半ばにして中止に至ったことは大変残念であり、今後も新
千歳空港を核とした貿易や経済交流の促進について、関係機関に働きかけていきたいと考えております。 一方、株式会社千歳美々
ワールドが経営破綻した直接的な原因は、協調融資団の融資が継続されなかったということでありますが、その背景としては、金融機関を取り巻く急激な環境の変化を反映して、金融機関が保有する債権のリスクについての厳格な自己査定が実施されるようになってきたことが挙げられます。 第三セクターに対する融資は、これまで、
地方自治体の関与という公的信用力をもとに、比較的緩やかな条件で行われる傾向にありましたが、今後は、一般事業者に対する債権と同様の審査を受けることになるものと考えます。 したがいまして、美々プロジェクトのように、借りかえ融資の継続を前提としながら長期間で資金回収を図ろうとする事業の実施は、非常に難しくなっております。 千歳美々
ワールドの事業開始に当たっても、円滑な資金調達を図るために、日本興業銀行と三菱信託銀行を中心とした協調融資団が編成され、事業資金の確保が約束されておりましたが、経済の低迷による企業の投資意欲の減退などもあり、結果的に、融資団はその役割を果たし得なかったわけであります。 プロジェクト立ち上げ時には、このように極端な金融環境の悪化や長期にわたる経済の低迷は予期できなかったわけでありますが、いずれにしても、これらに対する認識の甘さがあったことは否めないものと受けとめております。 そのような意味では、事業実施の初期段階から用地購入という大きな投資が必要な状況にあって、設立時資本金の１億円が果たして適切であったのかということも反省しなければならないと考えております。 ＦＡＺ事業についても、美々プロジェクトについても、その事業目的は、千歳市あるいは北海道の将来を見据えた意義深いものであり、果敢に取り組むべきであるとの認識を持って推進してきたところでありますが、いずれも長期的な展望を持って進めなければならない事業であることから、現在の経済環境のもとにあっては、第三セクターによる事業として成立しなかったものと受けとめております。 今後は、これらの経験を教訓として市政運営に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
△黒木晃議員の
代表質問
○金議長 次に移ります。 １６番黒木議員。
◆１６番黒木議員 昭和３４年以来、千歳のまちを二分し、ある年は三分化して政争を続けてまいりました千歳市長選挙に、その終止符を打たれ、平成３年から過去８年間の実績と市政に対する市民の温かい御理解と力強い協力により、時あたかも千歳戸庁開庁１２０周年の記念のこの年に、東川さんにおかれましては、無投票で３期目に市長御就任されましたことに、喜ばしく、そして、限りないこの千歳のまちが発展を続けています。この市政に対して、今後も一層の御尽力を御期待するところであります。 当市議会も、人事を初め、会派の改編により、私どもは、自由民主党の綱領を旨として、地方議員の
基本姿勢である是々非々の立場で活動をいたすべく、自由民主党平成会を結成をいたしましたので、市長を初め、理事者の各位、そして、議員各位におかれましては、何とぞ今後ともよろしくお願いを申し上げてまいりたいと思います。 さて私は、過去の議会で数回にわたりまして、千歳の中心市街地の活性化の問題を取り上げてまいりました。そして、市長を初め、担当部局の意向等をお聞きしてまいったところであります。 しかし、その際におけるところのこの答弁は、決して満足なものではなく、特に、当該の商業者や料飲業者は、それら問題に対する市の答弁のたびに、将来への望みすら消滅をするような感を覚えていたのであります。 このようなときに、本議会におきまして、
東川市長の
市政執行方針の中で、中心市街地の活性化を重点課題に挙げまして、市政への取り組む姿勢を明確にされましたことは、中心市街地の当該者のみならず、全市民が千歳の未来に明るい希望を抱いたものと確信し、市長を初め、市理事者各位の御尽力に大きく期待をいたしますとともに、それと並行して、いよいよ商業者の自助努力、研さんの高まりは大きくならなければならない。このように思考をするところでございます。 そこで私は、今回の
代表質問の中で、過去何回にもわたりまして中心市街地の問題をとらえてまいりましたけれども、現在、中心市街地を活性化するために最も大きな問題としては、去る１月１９日に自己破産をいたしました、ちとせデパートの問題があります。いま一つは、商店街の大きな宝物とまで思ってまいりましたあのニューサンロードのアーケードの問題があると思います。このことにつきましては、これでもう幾たびになりましょうか。私は一般質問または予算特別委員会等を通しまして、市の皆様方にお伺いをしてきたところでございます。その観点から、このたびも中心市街地活性化を進める上におきましてどうしてもこれだけは解決をしておかなければならないというのが、実はデパートの問題とニューサンロードの問題であろうかと思います。 ちとせデパートのテナントの営業問題につきましては、去る３月２４日の第１回定例会市議会におきまして、ちとせデパート破産に伴う諸影響に対する緊急施策を求める決議が当議会３２名全会一致をもって決議をされたところであります。そのことをとらまえて、市長は早速その対応に取り組んでまいっていただいておりますが、この中で、特に、私が今回お聞きをしたいのは、このちとせデパートのテナントの方々に対するところの施策であります。市は早速に千歳市緊急対策空き店舗活用事業助成金交付要綱要旨を発行されました。 そして、商業労働課長名をもちまして、各テナントの皆様方にその文書を配付し、市の要綱を送って皆さん方の援助をしていくところでございますが、実は、この要綱そのものは、私は、若干の意義を唱えるところでございます。と申しますのは、この緊急対策につきましては、空き店舗対策補助金、このようになっております。 議会決議をしたときに、空き店舗対策とお受けとめになっておればそれで結構だと思いますけれども、私は、やはり緊急対策である以上、空き店舗だけではなくして、その他、あの１７のテナントの皆さん方に別な形でもって市独自の要綱をつくるべきだったと思います。 現在、既に３店舗のテナントの皆様方にこの要綱が適用されまして、既に執行済であります。そのほかに、私が知るところによりますと、ちとせデパートにいました二つの店舗が既に自分のお店を改造し、または家を改造して、そして開業しているところがございます。１店舗は美容室でございます。三百数十万かかっております。もう一つは、鮮魚店であります。自分の料理店をつぶして、そこに鮮魚店を開いているという事実があるわけでございますけれども。私は、このような援助対策をやる場合におきましては、空き店舗事業をするだけでなく、家賃はともかくといたしまして、その設備金をこういう皆さん方にも適用すべきだと思いますけれども、この点にきまして、他に援助の道がないのかどうかをお聞きをしたいと思います。 次に、その要綱の中に、商店街振興組合に加盟することが条件となっております。しかし、御承知のとおり、振興組合法によりますと、その沿線であります。中心市街地の中にあっても、この沿線に、通り会に面していないテナントの皆さん方もいるわけでございまして、現在は、大きな店舗は、実は、通り会に面しておりません。ここら辺につきましても、商店街振興組合に加盟していなくても、ちとせデパートのテナントであったものに対しては、平等にその道を開いてあげるのが筋ではないか、このように思います。しかし、それには、市とテナントが厳密な締約を交わし、商店街振興組合のアウトサイダーだからといって、これをのけるのではなく、やはり平等な救済を求めるべきと思いますけれども、それについての御意見をいただきたいと思います。 要するに、今回のこの千歳市緊急対策空き店舗活用事業助成金交付要綱なるものは、これは、市の独自な要綱でございます。この中を見ますと、道の空き店舗対策にかかわる補助金の要綱をもじっているわけでございますけれども、これは、私は、千歳市独自の対策または要綱等をつくっていくべきだというふうに思いますけれども、これに対するところの御意見をお聞きしたいと思います。全般的にこのちとせデパートに対しますところの、今後の施策または所見等が市長にあれば、そのことをぜひこの機会にお聞きをしておきたいと思うところでございます。 次に、デパート前の広場の活用についてであります。 このことにつきましては、既に、皆様方が新聞等で御承知のとおりでございます。ちとせデパート前の広場は、かつては中心商店街のささやかな憩いの場として、また、買い物客のバス停留として親しまれ、昨年度は１,０００万の巨額を投じまして、あの広場の整備を行ったことは御案内のとおりでございます。 私は、この旧ちとせデパートの前の広場が現在私どもが余り歓迎をしない内容の形の状況にあることを承知しておりますけれども、市はどのようにお考えになっているでしょうか。これを申し上げてまいりたいと思いますけれども、約８００平米ございますあの広場、ここは、市とちとせデパートが共有をしていると聞いております。市は、あの８００平方メートルのうちの何割程度を共有しているのか、これをまずこの際明らかにしていただきたいと思います。 次に、当該地が、実は、本年の６月中旬から８月の下旬まで、一部の団体で使用することが新聞等で報道されているわけでございます。しかも、その借用した土地、そこから出店料を徴収をして出店を募集している実態がございますが、こういう地である以上、当然のこと市はこれを許可したと思うわけでございますけれども、その点についてお伺いをいたします。と同時に、これが商店街とかというふうになれば、または、市というふうになれば問題はないかと思いますけれども、実は、商店街となっておりますが、商店街ではございません。これは、ある団体でございます。しかも、もともとあった団体ではなくして、ここを借りるために、実は名称をつけて、グループが使おうとしている。こういう内容でございます。 私は、決してこれは悪いことではないのですけれども、やはりどうしても中心市街地の活性化を進める上におきまして、こういう問題を放置していきますと、これからの活性化事業に支障を来すというところから御指摘を申し上げなければならない。このように申し上げているのでございます。 このちとせデパートを利用してきた周辺地域の皆さんや、特に、料飲店街の皆さん方は、何とかしてちとせデパートの地下にありました食料品店、これにかわるものが近くにほしいと求めてきているはずであります。このような形で、あの駅前広場を活用、利用しているのであれば、これを市が破産管財人とよく協議をしながら、少なくともその地域が使用できるのであれば、あの土地は、私が３月にも申し上げましたように、やはり生鮮食品３品等のお店をあそこに展開して、住民の皆さん方の便宜、または料飲店の便宜、それから、バスで遠くは自由ヶ丘、向陽台からバスを使って来ていました皆さん方に何とか利便を図っていただくべきだと思いますけれども、その辺につきまして、市のお考えをお聞きしたいと思います。 ちとせデパートが自己破産をいたしまして、既に５カ月が経過をいたしております。今回は、このデパートの問題等につきましては、既に桂政会、政風会、そして、公明党の
代表質問の中で、いろいろとお話がありましたけれども、その中で、市長が申し上げておりますとおり、管財人との協議、これについては、私どもは、興味を示しているところでございますけれども、破産管財人と市との権利調整、それから、あそこは貸店舗はしないという弁護士の話でございましたので、これを何とか買収されるまでの間でも結構でございますから、何とか市でこれを借用して、そして、地域の皆さん方、また、旧来のちとせデパートのお客さん方に、いま一度中心部へやはり買い物客が来れるような、そういう形をつくっていただきたいと思うところでございますけれども、このちとせデパートの前の広場、これにつきましての市の考え方をお聞かせいただきたいと思うところでございます。 次に、これまた、今回で何回目になりましょうか、ニューサンロードの問題であります。特に、アーケードの問題であります。過去の議会論議の中におきましては、ニューサンロード商店街振興組合が所有・管理している施設であるので、市は何ともしようがないというところでございます。確かに、そのような答えが帰ってくるのは承知しておりました。しかし、いつまでもそういう論議を展開していたのでは、中心市街地の活性化、ニューサンロードだけではなくして、今のデパートの問題もそうですけれども、なかなか活性化は進んでいかないということになるのではないかと思うのですけれども。 まず、このニューサンロード商店街の問題につきましては、先般、ニューサンロード商店街再生計画という書類が提出をされているはずであります。このニューサンロード商店街再生計画、いわゆる千歳の顔づくり、市長さんが申し上げている千歳の顔づくり、これにつきまして、実は、再生計画を提出しているのであります。 この中におきまして、特に大きな問題は、駐車場の問題がございます。もう中身はよく熟読されていると思いますので、多くは申しませんが、駐車場問題につきましては、幸町、清水町、千代田町の１、２丁目に、新たに駐車場の設置を提示をいたしているところでございます。これらにつきましても、担当部はどのように考えているのか、特に、市長は、これをどのように今お考えになっているのかをお聞きしたいと思うところであります。 次に、アーケード問題であります。 このアーケード問題につきましては、先ほど申し上げましたように、ニューサンロードの商店街振興組合が所有・管理をしているということでもって、今までそのまま議会論議の中でも絶えず申し上げてきたのですが、先般のニューサンロードの総会で決定したことを聞きますと、このニューサンロードは壊さない。ここは、費用の調達は現在どのようにするかはわからないが、とにかくあのマイカル小樽が進出しても、都通が今のようにまだ栄えているように、何とか千歳の中心街も、あれまでいかなくてもいいから、このニューサンロードのアーケードをそのままにして、何とか整備していきたい。しかし、お金がない。これを市はどのようにお考えになっていますか、お聞きをしたいところでございますが、まずは、今、中心市街地活性化の基本計画に、このニューサンロードの問題が盛り込んでおられるかどうか、これをぜひ何とか盛り込んでいただきたいと思いますが、その可能性につきましてお伺いをいたします。 これまた、過去に２度ほど申し上げておりますけれども、先般の雨降りに通った方はわかると思いますし、市役所の職員の方も実は見に来ていただいておりますけれども、緊急措置として、何とか雨が降らないアーケードにしていただきたい。恐らく、日本広しといえども、アーケード中で傘を差して歩くのは、この千歳のニューサンロードのアーケードだけではないかと思うのでございますけれども、この措置につきましても、ぜひ何とかしていただきたい。何とかしていただきたいと言うのですから、どうすれというわけではございませんので、ひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。 そして、このニューサンロードは、多方面に活用できますように、まちの顔となるように、私どもは近郊に住んでおりましても、千歳のまちの顔は仲の橋通やニューサンロードであろうというふうに考えております。とすれば、やはり、このまちの顔としての施設にするような、そういう勇断を持った行政執行をとっていただきたい、このように考えるところでございますけれども、その点につきまして、市長の見解をお聞きしたいと思います。 ともあれ、今回もまた中心市街地活性化の問題を取り上げさせてもらいましたけれども、私は、２年間のあと残りの議員生活をこれに集中してまいりますので、また、この同じ問題を聞く機会があろうかと思います。できるだけ、今後余りこういう質問がされないような形でもっての御答弁をお願いを申し上げまして、
代表質問でないような形の質問でございましたが、終わらしてもらいます。 以上です。
○金議長 １０分間休憩いたします。 （午後３時３９分休憩）─────────────── （午後４時０５分再開）
○金議長 再開いたします。
◎
東川市長 自民党平成会、黒木議員さんの
代表質問にお答えいたします。 御質問の前段におきまして、私が無投票で３選を果たしたことに対し温かいお言葉をいただき、大変光栄に存じております。今後とも市民福祉の向上に全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、御支援と御協力のほどをお願い申し上げます。 それでは、まず、質問の中心市街地の活性化についてお答えをいたします。 これまでの御質問にもお答え申し上げてまいりましたが、中心市街地は、町の顔として、その活性化は地域経済の上からも重要な課題であると受けとめているところであります。また、地域の歴史・文化・伝統などを意識させる場として、さらには地域における連帯感を醸成させる上で欠くことができないものであると考えております。 当市におきましても、１月２９日にちとせデパートが自己破産するなど中心市街地の空洞化が進み、周辺商店街の経営環境は一段と厳しさを増していると認識しているところであります。 御質問の１点目にありました、ちとせデパートのテナントの方が営業を再開されることへの支援についてでありますが、市はこのたび、株式会社ちとせデパート閉店緊急対策空き店舗活用事業助成金交付要綱を制定し、支援を行うことといたしました。この要綱は、テナントであった方が、魅力的な中心商店街づくりを進める商業団体とともに、その商店街の空き店舗を活用し営業活動を再開する事業を対象とするものであります。このことにより、商店街の活性化とテナントの継続営業を支援できるものと考えております。 しかしながら、テナントの事業活動は、基本的に各事業者における自主的な営業活動であることから、事業者に直接事業資金としての意味合いを持つ助成を行うことは適切ではないと判断し、商店街などとの共同事業を助成の対象としたところであります。 また、中心商店街の中に既に自分で店舗を所有しておられ、今回のデパートの閉店により、テナント部分を自店に拡充・統合される場合につきましては、個人あるいは企業における資産の拡大につながることから、対象から除外することとしており、各種融資制度などを御利用いただきたいと、こう考えているところであります。 また、助成対象事業の条件として、商店街から空き店舗を借り受ける者は原則として中小企業者とし、当該商店街振興組合などに加入している者または加入する者と規定しておりますが、この条件は、これまで御説明申し上げましたとおり、この要綱は直接個人あるいは企業の営業活動に助成するのではなく、テナントの方が中心商店街の空き店舗を活用し営業を再開され、商店街の皆様とともにその商店街の活性化に取り組んでいただくことにより経営の安定化を図ろうとするのであるとの趣旨に基づくものであります。 いずれにいたしましても、テナントの方々が、今後、中心商店街で空き店舗を活用し営業を継続されることは、中心市街地の活性化に大きく貢献することとなりますので、中心商店街などの商業団体とともに共同で事業をお考えの場合につきましては、市に御相談いただきたいと存じます。 次に、ちとせデパート前の公開空地の活用についてであります。 明２６日から約２カ月間、週末ごとに、市内の若者グループが中心街の活性化をうたい、仲の橋通商店街などの協力を得てビヤガーデンなどのイベントを開催すると伺っております。イベントを計画しております振興組合やグループは、出店者から光熱水費などの実費として１日２,０００円の費用負担をお願いしているとのことであります。 この公開空地を市が借り受け、ここに生鮮食料品店などの仮設店舗を設け営業させることができないかとの御提案でありますが、ちとせデパートの破産管財人から、継続して業務を
一定期間行うこととなれば、施設整備に相当な資金を投入することとなり、さらに、旧デパート施設の再活用に向けた対応に影響を及ぼすこととなることから、貸与することは難しいと伺っております。 しかしながら、周辺の方々を初め多くの皆様から、一刻も早い生鮮食料品店の再開が望まれておりますので、このことへの支援策についても検討してまいりたいと考えております。 御承知のとおり、幸町４丁目におきまして、昭和５７年に都市再開発法に基づく第１種市街地再開発事業が施行されたことから、その事業による権利の返還などにより、市は施設建築物と土地を取得することになりましたが、この取得した土地のうち約２００平方メートルにつきましては普通財産として管理し、有限会社エスプラザに有償で貸し付けをするとともに、その管理方法については、市とエスプラザの間で空地の管理に関する協定を締結し、市有財産の管理に万全を期しているところであります。 なお、エスプラザ前の空地は、千歳市を含む７名の共有となっております。この土地の取り扱いにつきましては、破産裁判所、破産管財人との協議により、引き続き有限会社エスプラザが管理することとなっておりますので、同社の許可を受けていただければ使用が可能となっているものであります。 次に、ニューサンロード商店街再生計画についてでありますが、ニューサンロード商店街振興組合がまとめられたこの計画では、周辺の商店街と調和した専門店の町、グルメの町、福祉の町の３点をコンセプトとして、アーケード街でいつも楽しいイベントがあり、個性的な店が並び、アイデアあふれる町であるとともに、障害者が自由に歩ける町にしたいとうたわれており、具体的な項目としては、駐車場、道路、アーケードについての整備方針も示されております。 現在のアーケードは老朽化が進行しており、地元商店街から市の対応を要望する声があることも伺っておりますが、市は、昭和５５年に当時のアーケード建設に対し良好な維持管理をすることを条件で補助を行ったところであり、現在はニューサンロード商店街振興組合の所有する財産であります。 このようなことから、何らかの形で市が維持管理していくことは難しいものと考えております。 議員御提言のありました市街地の整備改善方策につきましては、中心市街地活性化基本計画策定の取り組みの中で検討してまいりたいと考えておりますが、地元商店街の皆様におかれましても、これら商業施設をどのように活用していくのか、運営管理はどうするのか、関係者のコンセンサスをどう得ていくのかなどの点につきまして、当事者としてさらに検討をいただきたいと考えております。 いずれにいたしましても、魅力ある町づくりを実践し商業の活性化を図るためには、地元商業者の主体的な活動が基本となりますことから、商店街の皆様の御努力に期待しているところでございます。 以上で、私からの答弁とさせていただきます。
○金議長 この際、お諮りいたします。 ただいま議題となっております
代表質問は、一時保留したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕